クレジットカード 領収書 どうする?

クレジットカード決済をした場合、「領収書」を発行するかどうかは店側の判断に任せられています。 そのため、クレジットカード利用者が「領収書をお願いします」と頼んだとしても、クレジットカード決済の場合は店側には発行義務がないため拒まれる可能性があります。 また、拒否されたとしてもクレジットカード利用者はお店側を咎めることはできません。 税法上では、領収書は「第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）」と定義されています。 実際のところ、クレジットカード決済はこの定義に当てはまらないため、領収書を別途発行してもらう必要もないのです。 クレジットカードで決済をしたときは、利用伝票やレシートが領収書の代わりとなります。

クレジットカードご利用時の領収書の代わりになる書類はありますか?

領収書の発行は、金銭を受け取ることが条件ですので、クレジットカードを利用したときに、お客さまから領収書の発行を求めてられても、この場合は店舗に領収書を発行する義務はありません。 では、領収書の代わりになる書類はあるのでしょうか？ クレジットカードご利用時の領収書の代わりになる書類とは？ クレジットカードでお支払いをした事を証明する領収書には、クレジットカード会社が発行する「利用明細書」があります。 クレジットカードで購入した商品やサービスを経費として計上する場合、利用明細書に、発行者、宛名、購入内容、購入金額、購入日時が明記されていれば、領収書の代わりとして、クレジットカードで購入したことが証明されます。

領収書とレシートの違いは何ですか?

領収書とレシートはどちらも同じです。 内容によっては、感熱紙のレシートの方が領収書よりも証拠能力に優れていると判断されることもあります。 領収書というタイトルでなくても、請求書や納品書、見積書が領収書として認識される こともあります。 購入時のレシートの様式によっては、領収書の代わりとして経費精算に使用できる場合があります。 また、購入した商品が多い場合は、手書きの領収書の発行ではなく、レシートを証憑書類として活用する方法もあります。 レシートには購入した品目や点数が記載されているため証明力が高く、手書きの領収書よりもお金の流れを明確化できるからです。 手書きの領収書は、相手先名や日付、金額等の改ざんがレシートに比べてしやすくなるという一面があります。

法人カードの領収書は必要ですか?

法人カードを使った買い物は「信用取引」であるため、領収書が不要です。 作成を依頼すること自体はできますが、その領収書には「クレジット払い」と表記されます。 その場で現金を授受したわけではないため、このときに出してもらった領収書は正式な会計処理としては認められません。